大人になっても結構楽しい・・・

夫の単身赴任手当による弊害(?)にご注意を!

こんにちは、今回の記事は、夫の単身赴任で、忘れがちだけど、忘れてはいけない単身赴任手当やお金の話。

年収が思いがけずアップしたけど、気をつけなければならない事を書いています。

 

夫の単身赴任で必要なもの等は、こちらの記事をご覧ください。

夫の単身赴任で必要だったもの、困ったものまとめ 【夫の単身赴任】揃えたのはこれ!電化製品は結局買い。レンタルは意外と高いかも。

夫の単身赴任、年収アップにご注意を!

 

夫が単身赴任して、自宅と単身と家計は2つ。

経済は厳しいけれど、夫の会社から単身赴任手当は出ていませんか?

 

通常ご主人(自分でもいいですが)が単身赴任となると、会社から単身赴任の手当てが出ます。

助かりますね。

でも、ちょっと待ってください。

 

単身赴任手当が出るという事は、単純にご主人の年収が増えるという事になります。

『年収UPなんていいじゃない。』と思うかもしれませんが、単身赴任手当はそのまま、生活費へと消えるはず・・・。

水光熱費や交際費、食費諸々、赴任費用ではすべて賄えない事の方が多いですね。

 

この場合の年収アップは、額面だけが増えて決して家計が潤う訳では無いので、残念ながら、全くその恩恵を感じる事は出来ません。

でも、見た目の数字は増えるので、増え分だけ負担も増えるわけです。

 

増えた分だけ負担が増えるとは・・??

 

年収が増えた分だけ負担が増えるというのは、税金や社会保険料の事です。

住民税は、前年分の収入に対し税率をかけたものが、翌年6月に決定されます。

なので、夫が単身赴任した翌年の6月からは、年収が上がっている分住民税もアップします。

また、厚生年金等の労働保険料は、その年の4月~6月の収入により標準報酬額が決定されます。

決定された報酬額に対して社会保険料が決まり、社会保険料はその年の9月から決定された金額が適用になります。

そう、4月に転勤したなら、ご主人の社会保険料は同年の9月にはすでに上がっているはずです。

 

という事は・・・

 

家計は潤わないまま増税+社会保険料の負担増という不条理な図式が成立してしまう事になるんです。

 

先にも書きましたが、今日の記事は、上がってしまう税金についての説明と注意点であり、単身赴任手当が出ることについて異議を唱える記事ではありません。

赴任費用が出ないと、家計はもっと苦しいですから。

 

 

高校生や入学予定のお子様がいる場合は注意

 

さて、夫の収入がアップするのに比例して、社会保険料や税金の負担も増えるわけですが、単身赴任となれば別にかかるお金もあり、実感としては手取りが減ってしまうというイメージです。

ですから、額面がアップしたことに全く気づかないまま翌年を迎えて、増えた税金に初めてショックを受けるわけです。

 

また、夫が単身赴任から戻れば、赴任関連の手当ては無くなります。

でも、住民税は昨年の収入により決定されるので、お給料が減った(元に戻った)状態で、翌年の1年間は高い税金を負担しなければなりません。

 

そして、ここにもう一つの大きな落とし穴があります。

高校就学支援金です。

 

高校就学支援金とは?

 

高校就学支援金とは、公立高校の授業料分を国が負担する制度(私立高校の場合も一部負担)なんですが、全世帯に適用になるわけでは無く、所得の制限があります。

正しくは、所得の制限ではなく、決定された住民税の所得割額で支援金の該当不該当が決まります。

 

高校就学支援金を受けるには

 

✓ 市町村民税所得割額と道府県税所得割額の合算額が50万7,000円未満

 

 年収でいうと、大体世帯の年収で910万円未満

 

 

共働き、または奥様がパートでも、夫が単身赴任することによって知らず知らずに夫の収入は上がり、世帯全体の年収は910万を超えてくるかもしれません。

そうなると、高校の就学支援金の受給資格からは外れてしまいます。

 

因みに、公立高等学校の授業料は大体月当たり9,900円と、それほど高くはないですが、年間に直すと118,800円です。

 

住民税の所得割は、寄付控除等によって減らす事ができる

 

夫の年収アップに伴う増税と、就学支援金の打ち切り。

なす術なしとうなだれる前に、住民税の所得割は、寄付控除等で減額出来る事を忘れていませんか?

 

自治体や、認められた学校法人等に寄附をした場合、確定申告すれば、所得税の他に住民税の控除に該当することがあります。

 

所得税から少しお金が戻り、寄附をした翌年の住民税が安くなるイメージです。

通常の寄附ではそこまで住民税は安くならないのですが、ふるさと納税については特別控除という枠があるので、寄附額のほとんどを翌年の住民税から控除してもらえるという、驚くべきメリットがあります。

という事は・・

通常の寄付控除の様に寄付額の数パーセントが税金から引かれるというレベルではなく、ふるさと納税の寄付額は、ほとんどが住民税の所得割から引かれますから、その恩恵はとても大きいです。

 

しかも、ふるさと納税には、魅力的な返礼品もありますよね。

 

 

ふるさと納税が厳格化され、2019年は返礼率も下がる事が予想されますが、高校生を持つ年収900万世帯としては、たとえ返礼品がなくともふるさと納税を活用したいところです。

 

上手くいけば、世帯の収入が910万を超えていても、住民税の所得割額が、50万7000円を下回るので、就学支援金に該当する可能性が高くなります。

 

以下は、私が運営している別サイトの記事ですが、ふるさと納税や、高校就学支援金について詳しく書いておりますので、この記事をご覧になって詳しく知りたいと思った方は参考にしてみて下さい。

記事リンクの下には、ふるさと納税関連サイトのリンクを貼っておきます。

本日も、ご覧いただき有難うございました。

 

参考 高校無償化は年収いくらまで?住民税の所得割はふるさと納税で減らせる。人生半分過ぎたらしいので、色々やってみるブログ 参考 ふるさと納税。節税して、来年の住民税をお安く人生半分過ぎたらしいので、色々やってみるブログ